独立行政法人への転職はミドル・シニアでもOK|国の機関で働く道!

再就職で働く
民間企業で長い間働いていると、
景気に左右されない公務員】が良いなと思いませんか?

 

今からじゃ、政府の各省庁とか東京都庁などで働くのは無理だけど、

政府の各省庁の管轄の【独立行政法人】に転職し、次の仕事として働けたら良いな
と考える50代や60代の人も増えてきています。

小太郎
小太郎

こんにちは!61歳で転職した小太郎と言います。

 

私も転職の時には独立行政法人の求人を毎日のようにチェックしていました。おかげでとても詳しくなりました(笑い!)

公共の施設や公的な研究機関の名称でしばしば目にする「独立行政法人」。日本の独立行政法人は、美術館や、研究所、開発機構などを合わせて約87法人あります(※2020年4月の時点)。

独立行政法人というひとつのくくりになっていても、事業内容やサービスはさまざまで、一体どのような組織を独立行政法人というのか、疑問に思っている人も多いことでしょう。

そこで今回は独立行政法人の事業内容に興味がある人へ、独立行政法人についての【基礎知識】や【転職に関する情報】などをおとどけします。

 

独立行政法人とはなんぞや!転職を希望するなら知っておこう

 

各府省から独立した法人機関であり、独立行政法人は国民にとって公共上、確実に実施されることが必要な事務や事業を担うものです。

民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものや、一つの団体が独占して行う必要性があるものが、独立行政法人であると定義されているそうです!

業務の質を向上させ業務の効率性をはかり、自主性・自律性のある運営を行うということを目的に
各省庁から独立しています。

独立行政法人は国から運営費はもらうものの(税金)、民間人を活用したり、企業会計を基本にした会計処理など、各府省から独立しているからこそある程度の自由を持っています。

 

✅ まずCheck!

独立行政法人とは、国の機関である省庁から、事務や事業を分離して独立した法人機関のことです。

有名なところでは、国立科学博物館、造幣局、国立がん研究センターなどがあります。

小太郎
小太郎

例えばこんな感じの博物館で働くもの、60歳過ぎではありではないですか?

 

 

独立行政法人は国家公務員、それとも民間人の区分?

実は独立行政法人は3種類あります。

① 中期目標管理法人 → 民間人

➁ 国立研究開発法人 → 民間人

➂ 行政執行法人 → 常勤の場合は国家公務員

このうち、国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センターなど全部で7法人ある行政執行法人は、常勤職員が国家公務員の身分です。

ですから、行政執行法人で常勤の仕事をしたい場合には、国家公務員採用試験を受けて合格する必要があります。

一方、中期目標管理法人・国立研究開発法人の職員は、国家公務員ではなく、民間人となります。

団体によっては公務員に準じた給与体系があり、福利厚生などの待遇面もよく、身分も安定しています。

独立行政法人はどんなところがあるの?

今一イメージがつかめない人のために、ここで具体的に独立行政法人をご紹介しましょう。

内閣府 国立公文書館* http://www.archives.go.jp/
内閣府 北方領土問題対策協会 http://www.hoppou.go.jp/
内閣府 日本医療研究開発機構 http://www.amed.go.jp/
消費者庁 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
総務省 情報通信研究機構 http://www.nict.go.jp/
総務省 統計センター* http://www.nstac.go.jp/
総務省 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 https://www.yuchokampo.go.jp/
外務省 国際協力機構 http://www.jica.go.jp/
外務省 国際交流基金 http://www.jpf.go.jp/
財務省 酒類総合研究所 http://www.nrib.go.jp/
財務省 造幣局* https://www.mint.go.jp/
財務省 国立印刷局* http://www.npb.go.jp/
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 http://www.nise.go.jp/
文部科学省 大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/
文部科学省 国立青少年教育振興機構 http://www.niye.go.jp/
文部科学省 国立女性教育会館 http://www.nwec.jp/
文部科学省 国立科学博物館 http://www.kahaku.go.jp/
文部科学省 物質・材料研究機構 http://www.nims.go.jp/
文部科学省 防災科学技術研究所 http://www.bosai.go.jp/
文部科学省 量子科学技術研究開発機構 http://www.qst.go.jp/
文部科学省 国立美術館 http://www.artmuseums.go.jp/
文部科学省 国立文化財機構 http://www.nich.go.jp/
文部科学省 教職員支援機構 http://www.nits.go.jp/
文部科学省 科学技術振興機構 http://www.jst.go.jp/
文部科学省 日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/
文部科学省 理化学研究所 http://www.riken.go.jp/
文部科学省 宇宙航空研究開発機構 http://www.jaxa.jp/
文部科学省 日本スポーツ振興センター http://www.naash.go.jp/
文部科学省 日本芸術文化振興会 http://www.ntj.jac.go.jp/
文部科学省 日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/
文部科学省 海洋研究開発機構 http://www.jamstec.go.jp/
文部科学省 国立高等専門学校機構 http://www.kosen-k.go.jp/
文部科学省 大学改革支援・学位授与機構 http://www.niad.ac.jp/
文部科学省 日本原子力研究開発機構 http://www.jaea.go.jp/
厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 http://www.nibiohn.go.jp/
厚生労働省 労働者健康安全機構 http://www.johas.go.jp/
厚生労働省 勤労者退職金共済機構 http://www.taisyokukin.go.jp/
厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp/
厚生労働省 福祉医療機構 http://www.wam.go.jp/hp/
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 http://www.nozomi.go.jp/
厚生労働省 労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/
厚生労働省 国立病院機構 http://www.hosp.go.jp/
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp/
厚生労働省 地域医療機能推進機構 http://www.jcho.go.jp/
厚生労働省 年金積立金管理運用 http://www.gpif.go.jp/
厚生労働省 国立がん研究センター http://www.ncc.go.jp/jp/
厚生労働省 国立循環器病研究センター http://www.ncvc.go.jp/
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター http://www.ncnp.go.jp/
厚生労働省 国立国際医療研究センター http://www.ncgm.go.jp/
厚生労働省 国立成育医療研究センター http://www.ncchd.go.jp/
厚生労働省 国立長寿医療研究センター http://www.ncgg.go.jp/
農林水産省 農林水産消費安全技術センター* http://www.famic.go.jp/
農林水産省 家畜改良センター http://www.nlbc.go.jp/
農林水産省 水産研究・教育機構 https://www.fra.affrc.go.jp/
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構 http://www.naro.affrc.go.jp/
農林水産省 国際農林水産業研究センター http://www.jircas.affrc.go.jp/
農林水産省 森林研究・整備機構 http://www.ffpri.affrc.go.jp/
農林水産省 農畜産業振興機構 http://www.alic.go.jp//
農林水産省 農業者年金基金 http://www.nounen.go.jp/
農林水産省 農林漁業信用基金 http://www.jaffic.go.jp/
経済産業省 経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/
経済産業省 工業所有権情報・研修館 http://www.inpit.go.jp/
経済産業省 産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/index_ja.html
経済産業省 製品評価技術基盤機構* http://www.nite.go.jp/
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 http://www.nedo.go.jp/
経済産業省 日本貿易振興機構 http://www.jetro.go.jp/
経済産業省 情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 http://www.jogmec.go.jp/
経済産業省 中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/
国土交通省 土木研究所 http://www.pwri.go.jp/
国土交通省 建築研究所 http://www.kenken.go.jp/
国土交通省 海上・港湾・航空技術研究所 http://www.mpat.go.jp/
国土交通省 海技教育機構 http://www.mtea.ac.jp/
国土交通省 航空大学校 http://www.kouku-dai.ac.jp/
国土交通省 自動車技術総合機構 http://www.naltec.go.jp/
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 http://www.jrtt.go.jp/
国土交通省 国際観光振興機構 http://www.jnto.go.jp/jpn/
国土交通省 水資源機構 http://www.water.go.jp/
国土交通省 自動車事故対策機構 http://www.nasva.go.jp/
国土交通省 空港周辺整備機構 http://www.oeia.or.jp/
国土交通省 都市再生機構 http://www.ur-net.go.jp/
国土交通省 奄美群島振興開発基金 http://www.amami.go.jp/
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 http://www.jehdra.go.jp/
国土交通省 住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/
環境省 国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/index-j.html
環境省 環境再生保全機構 http://www.erca.go.jp/
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構* http://www.lmo.go.jp/

 

小太郎
小太郎

なかには一度も聞いたことがない機関もあるのではないでしょうか?
*の所は行政執行法人となり、常勤の場合は国家公務員です。

 

ですから50代、60代で転職したい場合の狙い目はそれ以外という事になります。

 

独立行政法人は、公務員並みの社会保障や福利厚生がある?

独立行政法人が転職に人気なのは、民間に比べて年収が高く、社会保障や福利厚生などの待遇の良さと、仕事面でも公共性が高く社会貢献できる業務に携われることがあります。

小太郎
小太郎

国全体を考えれば、良いのか悪いのかわかりませんがともかく公務員は安定しています。そこがミドルやシニアにとり魅力的ではないですか?

その他の職種も民間企業に比べて一般的に年収が高く、国が関わっている職場ということで、公務員並みの福利厚生や休暇などの待遇を受けることができます。

業務においては、国内でもトップクラスの研究や特殊な技術開発、国際的な事業に携わることも多く、国民生活のさらなる向上や支援を目的にした業務を行っていることから、優秀な人材が集まっています。

独立行政法人への転職方法!

恐らく一番知りたいのはどうやって転職するのかです。その方法として効率的なのは転職エージェントや転職サイトに登録しておき新しい案件が出たらメールに転送してもらうやり方が良いと思います。

かなりの数の独立法人の採用情報を1つ1つ見るのは面倒です。それを解決してくれるのが転職エージェントや転職サイトです。

リクルートエージェント は何と言っても掲載数が一番多いですから、ここに登録しておくと見逃すことはないと思います。

まとめ

どうせ、転職するならミドルやシニアは安定した所を求める傾向が強いと思います。公務員そのものに転職するのは難しいかもしれません。

でも、公務員に準じた待遇を受けられや社会的に貢献できる仕事ができる独立行政法人ならできるはず。社会保障が充実して、福利厚生もバッチシ!とても魅力的な仕事場です。

独立行政法人で働くには、動きが早いのでアンテナを張ること。そして転職エージェントのアドバイスは必須です!

おすすめはこちらです → リクルートエージェント

 

小太郎
小太郎

50代、60代は転職が厳しいと言われていますが、でも仕事が見つからないわけではありません。私は見つかりました。

 

充実した50代、60代を過ごせるように頑張りましょう!

 

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